ビットコイン決済は既にピークアウト!投機対象としての位置付けが強まる

ビットコイン決済は既にピークアウト!投機対象としての位置付けが強まる

米国でビットコインの少額決済額が回復しません。昨年9月以降、決済額の低下が続いており、5月に底打ちしたものの、6月の回復水準は僅かにとどまります。

価格そのものの低下より、一足先に決済額の減少がスタートしたビットコイン。既に決済の対象としてではなく、投機対象としての位置付けが明確な状況です。

既に減少期に入ったビットコインでの小額決済

仮想通貨の代表者であるビットコインは、法定通貨に代わる電子決済の手段として誕生し注目されてきた経緯があります。

国内でもビットコインの存在が知られるにつれて、ビットコイン決済可能なリアル店舗が増加中、というニュースを目にする機会増えました。大手小売店ではビックカメラがビットコインでの決済を導入しています。

日本ではまだ現金の決済需要が根強く、電子決済が普及していない現状があります。しかし電子決済先進国であるアメリカで、ビットコインが少額決済の手段として既に減少期入りしている、とブルームバーグが報じています。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-01/bitcoin-s-use-in-commerce-keeps-falling-even-as-volatility-eases?srnd=cryptocurriences

Chainalysis Inc.の調べによると、BitPay、Coinify、GoCoinなどの商用決済サービスが6月に仮想通貨を受け取った総額は69,410M$。前年6月の270,169M$と比べ大幅に減少しました.

昨年9月にピークを付けた商用決済サービスの仮想通貨受け取り量は、減少トレンドが継続中です。5月に一旦底打ちを見せましたが、その水準は2017年1月の106,314M$の約2分の1の水準に留まります。


・ブルームバーグ掲載の米国ビットコイン決済推移

ビットコイン価格と決済利用量に強い相関性はない

ビットコイン価格がピークを付けたのは昨年12月ですが、仮想通貨の商用利用が最もなされたのは昨年9月です。

また現在のBTC/USD価格は約6,000ドルであり、価格水準としては昨年11月初旬の水準です。一方で現在の仮想通貨の商用利用水準は、2016年末から2017年初の水準と同一となります。

2017年に価格上昇とともに、大きな話題となったビットコインですが、決済手段としては12月の価格ピークを迎えるより前の9月にピークを迎えました。また知名度が向上したにも関わらず、足元での決済利用は大きな話題となる前の2016年末から2017年初の水準にまで落ち込んでいます。よってビットコインでの決済利用は既にピークアウトした、と言える状況です。

海外でのスマホ決済普及の動きに触発される形で、日本国内でも様々なスマホ決済の方法が導入されつつあります。しかし少なくともビットコイン決済については、米国で既にピークアウトしていることからも、国内で急速に普及する余地は少ないと考えられます。

カードより高い手数料、そしてトランザクションに時間がかかる

ビットコインを決済手段として考える際、実務上ネックとなるのが高い決済手数料及びトランザクションに時間がかかる点です。

ビットコインの決済手数料は、ビットコインのシステムの利用状況に左右されますが、7月時点は0.6$です。ただし2・4・6月は約4~6ドルであり、非常に高い決済手数料が生じていました。

またカード決済の場合、トランザクション(決済)の時間は数秒で利用者のストレスは殆どありませんが、ビットコインでは3分近くかかる場合もあります。店の繁忙期に電子決済の顧客の対応で時間を取られるのは、店側としては時間と収益の大幅なロスが生じる事になります。

これら状況から、ビットコイン決済を特に小口決済で導入する理由は乏しいと言えます。それらの実体が商店等にも浸透した結果が、ビットコイン決済の利用がピークアウトした理由の1つと考えられます。


・決済手段としてのビットコインの使い勝手はヒマヒトツ

まとめ

様々な電子決済手段が日本でも導入され始めており、海外同様現金を持ち歩かない時代の到来も予想されます。

しかしながら決済手段として見た時、ビットコインの優位性は薄れており、今後少なくともビットコインが急速に決済手段として伸びる余地は少ないと考えられます。

米国でのビットコイン決済利用は、本年5月に底打ちして6月に若干戻した状況です。今後米国での状況がどのように推移するのか、決済の側面としてビットコインを捉えた時、その推移には注目せざるを得ません。

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