仮想通貨取引のレバレッジが規制へ、上限4倍案が報じられる

仮想通貨取引のレバレッジが規制へ、上限4倍案が報じられる

仮想通貨取引のレバレッジ取引に対し、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が上限4倍の自主規制を導入、と各メディアが報じています。7月26日時点でJVCEAからの正式発表はありませんが、レバレッジ規制の導入は、FXの歴史を振り返れば当然と言えます。

最終的にはどのタイミング、そしてどのような形でのレバレッジ規制導入となるのか、要注目です。

仮想通貨のレバレッジ取引が規制の方向に

仮想通貨取引のレバレッジ取引が規制の方向にあるようです。正式発表はなされていませんが、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がレバレッジ上限を4倍に自主規制する、と複数のメディアが報じています。(協会のサイト上には7月26日時点での発表はない)

現状では仮想通貨取引のレバレッジは規制がなされておらず、各仮想通貨取引業者が自身のリスク判断でレバレッジを定めている状況です。

既に金融庁は4月の有識者会議において、仮想通貨取引のレバレッジ上限規制についての議論を開始していますが、業界団体として先に自主的な規制を行う方向で検討している模様です。

FX業界を見ればレバレッジ規制の導入は必然と言える

仮想通貨取引については、かつてのFX業界と類似の展開を見せている部分が多い状態です。2018年に入り、金融庁は各仮想通貨業者に対し業務改善命令等を出すに至っていますが、FX会社もかつて業務改善命令を受け、現在に至る歴史を有する会社も多いです。

FX会社も仮想通貨取引業者同様、かつてはレバレッジ規制が導入されていませんでした。しかし2010年から50倍以下、2011年から25倍以下のレバレッジ規制が導入され、現在に至っています。更に本年に入り10倍以下への規制導入も検討されていましたが、FX事業者の財務状況に応じたレバレッジ導入の方向で、再検討となっています。

FX業界の現在に至るまでの経緯を見れば、仮想通貨取引におけるレバレッジ規制の導入は必然と言えます。

小さな値動だからレバレッジの意味がある、既に仮想通貨の値動きは大きい

為替取引のレバレッジの本質は、為替の小さな値動きに対しレバレッジを掛けることで収益を上げる事にあります。為替の値動き=小さい、という前提の下でレバレッジ取引が行われています。

確かに通貨ペアによってはポンド(GBP)のように、1日に数百pipsの単位で値動きのある、激しい値動きを見せる通貨ペアもあります。しかしUSD/JPY、EUR/USDといったメジャー通貨は、1日100pips程度(変動率約1%)の値動きのため、他の先物取引等に比べ値動きが激しいとは言えません。

一方で仮想通貨の値動きは為替をはるかに上回る値動きを見せています。2017年の上昇相場期は言うに及ばず、2018年の下落相場そして閑散相場期においても、1日の変動率が10%にもなる日があり、為替を大幅に上回る値動きを見せています。

よってレバレッジの前提である、小さな値動き、という点において、既に仮想通貨の場合はその理論的根拠が弱い状態です。ただしレバレッジ取引=証拠金取引を行う事で、現物の取引ではできない「売り」注文も可能となるメリットは存在します。

「売り」注文が可能という、仮想通貨取引の多様化の観点で、レバレッジ取引=証拠金取引自体は必要と考えられます。しかしレバレッジ取引の上限規制の無い状態は、早期に改善が求められる状態にあったと言えます。


仮想通貨の値動きやFX業界を見れば、レバレッジ規制の導入は当然の流れ

まとめ

まだ日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)から正式発表はないものの、金融庁の有識者会議の議論の方向にもあるように、仮想通貨取引に関してレバレッジ規制はいずれ導入されると考えられます。

ただし為替に比べると値動きの激しい仮想通貨で、レバレッジ規制が無い事自体が問題であり、業界健全化に向けた第一歩とも言えます。仮想通貨取引のレバレッジ規制は初心者投資家保護の観点からも、導入自体に違和感はありません。

どのようなスケジュールで規制が導入されるのか、また金融庁の正式な規制はどのような形となるのか、という点にも今後注目したいと思います。

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