BTC下落により6月は減収となったGMOのマイニング事業

BTC下落により6月は減収となったGMOのマイニング事業

当期からGMOインターネットは、仮想通貨のマイニング事業に本格参入している。しかしながらビットコイン価格(BTC)の下落に見舞われ、6月は円ベースでマイニング事業は減収となった。今後の成長に一抹の不安が生じることになっている。

BTCの価格は日本円で700,000円付近の攻防が続くが、マイニングという観点からも、今後の攻防の行方が注目される。

着実に増加するGMOインターネットのマイニング報酬

GMOインターネット<9449>は、当期(12月決算)より仮想通貨のマイニング事業を本格展開している。マイニング自体は昨年12月より開始しており、当期に入り順調にマイニング報酬が増加している。同社のマイニング報酬は、2018年1月以降下記の状況で推移している。

(12月21BTC)
1月93BTC
2月124BTC
3月295BTC
4月373BTC
5月472BTC
6月528BTC

同社IR資料より抜粋(以下、同様)

実質的には1月93BTCからスタートしたマイニングであるが、6月には528BTCと半年で約5倍以上拡大した。

同社のマイニング事業は、同社の成長を牽引する事業として投資家から注目を浴びている。マイニングによるBTC獲得の順調な伸びは、同社の更なる成長を期待させる結果となっている。

6月のマイニング報酬は円ベースで減収

しかしながら足元BTCを始めとする、仮想通貨の価格低迷が継続している。同社が公表している各月末のBTCレートに同社がマイニングしたBTCを掛け合わした数字が下記となる。

(12月BTC1,682,581円→35百万円)
1月BTC1,093,163円→101百万円
2月BTC1,132,780円→140百万円
3月BTC740,777円→218百万円
4月BTC1,013,978円→378百万円
5月BTC821,434円→387百万円
6月BTC703,950円→371百万円

※BTCの価格は月末のレート

マイニングされるBTCは着実な伸びを見せる一方、BTCの価格(月末)は2月をピークに下落しており、6月には年内の最安値を更新した。

その結果マイニングは成長しているにもかかわらずBTC価格の下落を理由に、同社のマイニング事業は伸び悩む結果となっている。実際に6月はマイニングは初めて500BTCの大台を突破したにも関わらず、円ベースでは初の減収となった。


・700,000円付近の攻防が続くBTC/JPY

単なるマイニング業者ではないGMOインターネット

GMOは仮想通貨のマイニング事業を当期から本格スタートしているが、事業計画では単なるマイニング業者の役割には留まらない。

マイニング専用半導体及びマイニングマシンを自ら開発しており、既にマシンは1,999USDで販売を開始している。

また同社が北欧で運用中のマイニング施設の一部を貸し出す、クラウドマイニングサービスも7月から開始を予定。7月からは外部投資家を巻き込み形で、マイニング事業が開始される。

昨年9月に行われた仮想通貨事業の説明会において、同社は仮想通貨事業の投資額について、半導体の研究開発・マイニングを行うデータセンターの設置及び運営などで総額100億円を投資する、と発表している。

ただし足元のBTC価格の下落により6月は前月比で減収となってはいるものの、昨年9月末時点でのBTC価格は500,000円を割れていた。現状では昨年9月の500,000円割れの状態にまでには至っておらず、同社の事業計画は10~12月の高騰を前提としていなければ十分通用すると考えることもできる。

しかしながら成長事業としての位置付けのマイニング事業において、6月の減収は今後のマイニング事業の展開に、一抹の不安が生じる結果に繋がっている。

まとめ

円ベースでのBTC価格は、下落トレンドにありながら700,000円付近を巡る攻防が2月以降継続している。

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消費電力などを考えるとマイニングはコスト的に、BTC価格のこれ以上の下落は採算割れとなる可能性も指摘されている。よってトレードという観点以外のマイニングという観点からも、BTC価格の今後の行方は注目に値する。

BTC取引のためにはマイニング業者の存在が必要不可欠であるが、マイニングが採算割れとなり業者が撤退するような事態となれば、BTC取引自体に悪影響を及ぼす可能性が高い。

BTC価格について日本円で700,000円付近、米ドルで6,000ドル付近の攻防について、今後マイニングという観点からも注意すべきと考える。

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